建設業許可　横浜

横浜での建設業許可申請をお考えのクライアントの皆さんのご相談に対応対応いたします。 当社は、横浜・東京・名古屋・大阪に拠点を持つ行政書士法人です。 横浜をはじめ、大都市圏での建設業許可申請の実績が豊富ですので、横浜で建設業許可申請をおかんがえの方は、ぜひ私たちにご相談ください。 建設業とは、建設業法に規定されている建設工事の種類にある工事（土木建築およびその関係する工事）の完成を請け負う営業を建設業といいます。 建設業は名義（元請、下請、孫請等）の如何を問いません。 また、建設工事を請け負う形であっても請負契約でないものは建設業とはならず、建売住宅の売買なども別のものとなります。 （※注　一部の工事等に関しましては建設工事に該当しないものもあります） 建設業には建設業法で定められた許可の必要とされる建設業と、それ以外の必ずしも許可を必要としない建設業があります。 なお、許可が必要でない建設業の場合も建設業許可申請を行うことで、社会的信頼の面で大きなメリットがあります。 近年では、法令順守（コンプライアンス）の関係で、今まで建設業許可申請を行う必要のなかった下請の企業が、元請企業との関係継続のために、建設業許可を取得するケースも増加しています。 ◆ 許可の必要とされる建設業 →許可の必要となる建設業は、28種類あります。 これらの建設業では、項目ごとに許可を受ける必要があります。 さらに建設業の許可は期限があるため、建設業許可申請の更新申請を遅滞なく行う必要があります。 また、必要とされる建設業の許可を受けることで、建設業法に規定された経営事項審査を受けて公共工事に参加することも可能です。 これらの建設業許可を得るためには国土交通大臣許可か都道府県知事許可への申請が必要です。しかし、申請のための書類等の準備から申請の段取りまで、完全に独力で行おうとすると、時間も労力もかかってしまいます。 このような建設業許可における申請を、建設業の専門の行政書士に相談、依頼することで迅速にかつ正確に行うことができます。

話した感じがよかった　：　Ｍ様

御社のブログの中で、それぞれが自分の意見を発信されてて「この人が自分の担当か」とイメージしやすかった事が大きかったです。期待以上に仕事に真摯に取り組んでもらえ、本当にありがたい限りでした。

相談に親身に乗ってくれた　：　Ｙ様

急ぎの依頼だったんですけど、親身になって相談に乗ってもらえて安心しました。一つ一つの小さな疑問にも丁寧に答えてもらえ、本当に頼んでよかったと思います。

料金が分かりやすい　：　Ａ様

あらかじめホームページで費用がどの程度必要か明言されてて、依頼する時に当社の場合ならこのくらいかかると、きちんと見積書を出してくれたのに安心しました。

手間が最小限で済んだ　：　Ｂ様

一括して代行してもらえたので、こちらの手間が最小限で済んだのがありがたかったです。こちらからの確認も素早く返答してくれたので、お任せしきりでしたね。ありがとうございました。